2023年01月30日
「住民に正確な情報をより早く届けたい」「広報誌や回覧板、同報無線などによる広報では限界がある」というお悩みはありませんか？
自治体アプリを活用して、住民の方のスマホに直接情報を届けるようにすれば、このような課題の解決につながります。また、「情報が遅い」「こんな制度や行事があるなんて知らなかった」という住民側の不満も解消でき、自治体に対する信頼度や満足度の向上が期待できます。
今回は地方自治体や各種教育機関の職員の方のために、自治体アプリの概要や導入するメリット、活用事例についてご紹介します。
自治体アプリとは？
自治体アプリは市区町村役場などの自治体が地域住民に対して、あるいは教育機関（保育園・幼稚園・小学校・中学校など）が保護者に対して情報を発信できるアプリです。自治体であれば防災・災害情報や新設された制度の周知、イベントの告知やその他地域の魅力を、教育機関であれば休校や授業参観、行事などの情報伝達が可能です。
今や1人に1台スマホを持っている世の中です。住民や保護者のスマホに直接情報を届ければ、広報誌や回覧板、同報無線といった従来のツールよりも確実に・迅速に情報を伝達することができるようになります。また、観光客や移住希望者に対してアプリをダウンロードしてもらって地域の魅力やイベント情報などを告知すれば、地域の発展にもつなげることが可能です。
今、新しい情報伝達の手段として自治体アプリを導入する事例が急速に増えてきています。
自治体アプリで何ができる？自治体アプリの５つの機能とは
1.自治体の最新情報を発信できる（連絡網としても活用可）
自治体アプリの大きな特徴としてプッシュ通知が挙げられます。情報を発信すれば住民や保護者のスマホの画面上に、瞬時に情報を表示させることができます。
広報誌を受け取ることが難しい世代、読まない世代に対しても、アプリであれば確実に情報を届けることが可能です。加えて特定のグループのみに情報共有をしたり、日程調整やアンケートを実施したりといった機能も備わっており、従来の回覧板や連絡網の代替手段としても活用できます。
2.ごみの分別方法や収集日の伝達機能
ごみの収集は特に住民の誰しもが日常的に使い、自治体への問い合わせも多い行政サービスです。自治体アプリを活用すれば、地域ごとのゴミの分別ルールや収集日をアプリで確認することができます。収集日やルールの変更があった場合は、前述のプッシュ通知機能で伝達することも可能です。
住民にとっては利便性が向上し、自治体にとっては問い合わせ対応の負担が軽減できる、正しく分別してもらえるなど、双方がメリットを得ることができます。
3.災害時に地域の防災情報を通知できる
地震や台風、大雨、土砂崩れ、津波などの災害時には、一刻も早く情報を伝達し、避難を呼びかけなければなりません。同報無線を使っても、屋内にいる人や耳が聞こえにくい人には情報が伝わりにくいです。
自治体アプリでは災害時でも迅速かつ確実に情報を届けることができます。地図上で災害の発生状況がわかる防災地図機能や近くの避難所の場所を検索できる避難所検索、J-ALERTとの連動機能、身近な人に危険を知らせるSOS機能、外国人にも情報が発信できる多言語機能など、さまざまな機能が備え付けられています。
4.子育て支援に関する情報提供
住民にとっては子育て支援も大きな関心ごとです。子育てをバックアップする制度が充実していて、それが周知されていれば、若年層のUターン就職や移住が活発になり、地域の発展にもつながります。特に今の子育て世代にとってはスマホがメインの情報収集の手段となっているため、アプリを活用すれば効果的に情報を発信できます。
プッシュ通知機能で子育て支援制度の周知や自治体が主催する子ども向けのイベントの告知ができ、予防接種のスケジュールの共有、授乳やおむつ替えスペース、病院などの施設が検索できる子育てマップなどの機能を活用できます。
5.観光地・公共施設へのGPSナビゲーションで観光事業の活性化
前述のとおり、地図上に避難所や病院、子育てに関する施設、公共施設などを表示させ、そこまでの経路を検索できるようにするという、カーナビや地図アプリのように活用できるナビゲーション機能も備わっています。
また、こうした機能は地域の住民だけでなく観光客にも有効です。地図上に観光地や名所を表示させれば、迷うことなく目的地に到達することができます。多言語化すれば外国人観光客にも対応可能です。地域の魅力を知ってもらい、観光事業の活性化にもつながります。
自治体アプリを導入する4つのメリット
①自治体の情報を1つのツールにまとめられる【利用者の利便性UP】
多くの自治体ではホームページで情報を発信されていますが、行政サービスは多岐に渡るため、一つのサイトでは情報量が多くなりすぎて、住民が知りたい情報にたどり着けないという課題が生じがちです。サイトを分けるとなると、やはり利便性が低下してしまいます。
自治体アプリを活用して情報を集約することで、住民側は知りたい情報をすぐに知ることができる、行政側は情報発信をしやすくなるといったメリットがあります。
②多言語対応可能【外国人利用者も容易に利用可能】
特に外国人が多く住む地域では言葉の壁も大きな課題となります。言葉が通じないがために防災情報や災害情報が伝わっておらず災害時に円滑な避難ができなかったり、制度や支援体制が周知されておらず適正な行政サービスが受けられなかったりといった問題が発生するリスクが高いです。
自治体アプリの多言語対応機能を使えば、外国人に対しても正確かつ迅速に情報を伝えることができます。英語、中国語、韓国語、フィリピン語、ロシア語、タイ語など、幅広い言語に対応可能です。
また、住民だけでなく外国人観光客に対しても観光地情報やイベント情報などを発信することができるので、インバウンド需要の取り込みに対しても効果的といえます。
③災害などの緊急時に迅速な情報伝達を実現できる【市民の安全性の確保】
災害時に住民の生命と財産を守るためには、正確かつ迅速な情報伝達が必須です。紙媒体で防災情報や避難情報を出しても、届くまでに時間がかかってしまいます。SNSを活用して情報を発信している自治体も少なくないのですが、全員がそのSNS媒体を使っているとは限りません。
自治体アプリであれば、災害時や緊急時の連絡が迅速にできるため、住民の安全性向上に大きく寄与します。
④情報発信にかかる人的・時間的コストを大幅カット
広報紙で情報を発信する場合、原稿の作成や校正、印刷、配布など、数多くの工程を経なければなりません。人員が必要で、住民に情報が届くまでにどうしても時間がかかってしまいます。SNSでの情報発信にしても、運用担当者が必要です。
自治体アプリであればより簡単に、より多くの住民に情報を届けることができるため、情報発信にかかっていた多くの工程の自動化を実現でき、職員の負担軽減やコストダウンにつながります。
自治体アプリの活用成功事例【鳥取県防災アプリ「あんしんトリピーなび」】
自治体アプリの活用成功事例として「鳥取県防災アプリ「あんしんトリッピ―なび」」の導入事例をご紹介したいと思います。以下は、鳥取県の危機管理局の危機対策・情報課の担当者の方へのインタビューをまとめたものです。
【アプリを導入した背景】
鳥取県ではこれまで県のホームページを主な情報の発信手段として活用してきました。しかし、住民の方は常にホームページを見ていらっしゃるわけではありません。特に災害時にいかに迅速に情報を発信するかが課題となっていました。
すでに汎用品が開発されていたことと、低価格で導入できること、県が要望する機能の追加が可能であることが、Ap-Portalを導入した決め手です。
【アプリ導入のメリット】
災害情報や気象注意報、警報などはプッシュ通知機能を使い、いち早く住民の方に情報をお伝えしています。他にも避難所の場所や河川の状況、道路のライブカメラ情報など、災害時に役立つ情報を発信できるようになりました。また、多言語化によって外国人の方にも情報が発信しやすくなったのもメリットです。
文字情報だけでなく、地図や画像などの視覚的情報も交えた、よりわかりやすい情報伝達が可能になったので、アプリの価値は高いといえます。
自治体アプリを導入する際の2つの壁と対応策とは
より多くの人にダウンロードしてもらえるか
アプリを導入したとしても、ダウンロードして日常的に使ってもらわないと意味がないものになってしまいますので、まずは住民にアプリの存在を知ってもらうことが大切です。
広報紙やWebサイト、ポスターなどで周知する、イベント会場や窓口などで案内してダウンロードしてもらうなどの活動が必要となります。告知欄やポスターなどにはQRコードを掲載するなどの工夫をすると、ダウンロードの障壁が低くなります。
開発費がかかる
アプリを開発するためには費用が必要です。ジャンルによって異なりますが、50～100万円ほどはかかると見込んでおきましょう。また、アプリを公開した後も不具合の修正や使い勝手の改良、機能の追加、メンテナンスなどで維持費がかかります。
事前にアプリを導入することで得られるメリットや浮かせられるコストなどを検討してみましょう。
【まとめ】自治体アプリの開発ならAp-Portal
以上のように、自治体アプリを導入する際には壁もありますが、住民に迅速かつ正確に情報が伝達できる、多言語化にも対応できるなど、有効に活用できればそれ以上のメリットを得られるはずです。
Ap-Portalであれば低価格で開発できて、プッシュ通知や多言語対応機能、連絡網機能など、必要な機能を追加できるのでカスタマイズ性が高いです。
今、自治体アプリが急速に普及しており、すべての自治体や教育機関がアプリを使って情報を発信する未来も、それほど遠くないのかもしれません。ぜひ、この機会にアプリでの情報発信を検討してみませんか？
