自治体の情報発信 〜 SNSとアプリ

情報発信のカタチは、パソコン・フィーチャーフォン時代に一部のネットユーザーで使われていたメールやブログ・掲示板から、スマートフォン時代でのSNS・メッセンジャーに取って代わり、久しく時が流れました。
全国の自治体様においてもこの流れに逆らうことなく、様々なSNSメディアを使い、また、様々なSNSの特性に応じた情報発信がなされています。
新しいSNSメディアが普及するたびに、乗るか乗らないか、いつやめるか…判断の難しいところであり、また、継続することの難しさもあり、広報ご担当者様は大変なご苦労をされているかと存じます。

近年、自治体様からよくお聞きするのが、LINE公式アカウントの採否についてのお悩みです。
日本国内のLINE利用者は、2020年3月時点でなんと人口の66.7%にも及んでおり、日本国内でメッセンジャーアプリとしてのスタンダードを確立しています。
これは、情報発信プラットフォームとしても大変魅力的なメディアであると思います。

では、FacebookやTwitter、LINEで情報発信を行えば、これらSNS利用者にそのままリーチするかといえば、答えは「NO」となります。
利用者が自治体のFacebookページやTwitter、LINEのアカウントをフォローすることで、初めてそれらの情報を得ることができるようになります。
また、アカウントをフォローすることは簡単なのですが、これらSNSでは非常に多くの情報が流れてきますので、利用者が気をつけて見ていないと、あっという間に過去の情報としてタイムラインの奥底に沈んでしまうこともSNSのデメリットであると考えています。

今年9月に当社独自に県庁所在都市のLINE公式アカウントの人口に対するフォロワー率を調査した結果、次のような状況であることがわかりました。
また、同時期に当社Ap-Portalを公式アプリとしてご導入いただいた自治体様の実績とあわせて併記いたします。(アプリはインストール率で表記)

■フォロワー率[3%未満]の自治体数比率
　LINE公式: 72%
　Ap-Portal: 25%
■フォロワー率[3%〜6%未満]の自治体数比率
　LINE公式: 17%
　Ap-Portal: 12%
■フォロワー率[6%〜10%未満]の自治体数比率
　LINE公式: 7%
　Ap-Portal: 37%
■フォロワー率[10%以上]の自治体数比率
　LINE公式: 3%
　Ap-Portal: 25%

他社の自治体アプリのインストール率は公表されていないため、当社Ap-Portalとの比較になりますが、この数字から、SNSよりアプリの方が圧倒的に利用者数が多いことがわかります。
特にフォロワー率が人口3%未満の都市は、LINE公式アカウントで全体の72%と残念な結果になっており、また、フォロワー率が人口10%以上の都市は、全体の3%でしかありません。
LINE公式アカウントは魅力的な情報発信メディアではありますが、有効性の高いものであるかというと、やや疑問が残る調査結果となりました。

一方、自治体公式アプリの利用者数が多いのは、友人や、他の情報プロバイダからの情報に紛れることなく、純粋に自治体からの発信情報のみを確実に受け取れることが大きな要因ではないかと考えております。
SNSによる情報発信は、それぞれの特性に合わせ適宜行うことがベターであると思いますが、住民に確実に情報を届けるには、自治体アプリを使うことがベストな選択肢であると思います。