【自治体の情報発信は限界！？】世代間の格差を解消する方法

インターネットが普及する前は前述のとおり広報誌や回覧板、ポスターやチラシ、防災無線などが自治体の主な情報発信手段でした。しかし近年では誰もがパソコンやスマートフォンなどの情報端末を使いこなすようになる中で、情報発信の手段も多様化してきました。

自治体の情報を掲載している公式ホームページ、広報誌の電子版、市区町村から登録者に対してメールが配信できるメールマガジン、市区町村公式のLINE、Facebook、Twitter、Instagramアカウント、公式専用アプリ、動画配信など、その数は20種類以上あります。

自治体はさまざまな方法で住民に対して情報発信ができるようになった一方で、選択肢が多すぎてどれを選択すべきなのか絞り込めない、媒体ごとに情報を更新しなければならず担当者の業務負担が大きくなっている、ツールを導入したはいいものの十分に活用しきれていないなどの課題を抱えている自治体も少なくありません。

各情報発信ツールにはそれぞれメリットとデメリットがあり、それらを鑑みてどの方法で情報を発信するかを検討することが大切です。下表で主なツール別に特性をまとめました。たとえば広報誌は「高齢者の扱いやすさ」「伝達力（高齢者）」という点においては優れていますが、「情報発信の速さ」「費用」「伝達力（若者）」ではどうしても他のツールと比較すると弱いといえます。このように、それぞれに強みもあれば弱みもあり、完璧なツールはないのが現状です。

ただ、その中でも公式専用アプリは唯一すべての項目が◎もしくは○という評価となっていて、過不足ないツールとして今注目を集めています。

■自治体情報の受信状況

（出典：東京市町村自治調査会自治体における効果的な情報発信媒体に関する調査研究報告書）

広報誌

メルマガ

公式専用アプリ

公式SNS

メールマガジンやSNSなどのインターネットを用いた情報発信ツールは、どうしても高齢者にとっては使いづらいものです。たとえスマートフォンやパソコンが使えたとしても、抵抗感があってアドレス登録やアカウントを作成しない人も少なくありません。このような状況下でインターネットによる情報発信を強化したとしても、世代間格差が生じてしまいます。

自治体の公式アプリであれば日頃自治体のニュースに興味がないような若者であってもアプリをインストールしてもらえば情報を届けることができます。SNSやメールを使わない高齢者に対してもスピーディーに発信が可能です。公民館などで講習会を行う、イベントで広報をするなどすれば、ダウンロードや操作についてのフォローも可能です。公式アプリであれば有象無象の情報が出回るSNSと異なり、住民もデマ情報に振り回されず、正確な情報を受け取ることができます。

自治体の公式アプリを使えば世代間格差が解消でき、すべての住民に対してスピーディーに情報を発信することができるかもしれません。

住民のほしい情報を一元化できる

【住民が望む広報情報のニーズ】

出典：公益財団法人日本広告協会「自治体の広報活動調査からみた自治体広報紙の必要性」

自治体の公式アプリを使えば、情報発信に関する課題が解決できる可能性があります。アップ・ポータルは全国70以上の自治体に導入していただいております。散らばった情報を一元化でき、担当者の方の業務負担を削減。個人情報を登録する必要がないので、ダウンロードのハードルは大幅に低いです。連絡網機能を使えば、職員や消防団、学校の保護者など、特定の利用者に対して情報を確実に届けることができます。

費用は定額で住民の方は無料で利用可能。ご契約からリリースまで最短1ヶ月とスピーディーに導入いただけます。

実際に鳥取県では自然災害やさまざまな危機事案発生時の初動対応や情報提供の体制強化策の一環としてアップ・ポータルを導入いただいております。低価格であったことと、県が求めている機能が備わっていることが決め手で導入いただきました。

現在ではさまざまな防災情報を発信するツールとして活用されているそうです。日本語情報と同時に9か国語に翻訳して外国人にも情報が届けられるようになりました。また、最寄りの避難所が自動検索できる自動経路案内機能や、河川や道路の状況がわかるライブカメラの画像の閲覧もできるようになっています。

公式アプリを使えば、年齢や国籍問わず、情報を的確に、わかりやすく発信できるようになります。担当者の業務負担が大きいと感じている、住民に情報が届いていないなど、情報発信に課題を持たれているのであれば、公式アプリの導入を検討してみてはいかがでしょうか。