自治体の情報発信メディアと外国人利用者の現実

今回、ふとした思いつきで、国内の外国人がどのようなSNSやメッセージアプリを使って交流しているのか気になり、少し調査してみました。
まず、厚生労働省がH31年に公表した「外国人労働者を巡る最近の動向と施策について」という資料を元に調べてみると、日本国内で在留資格を持っている外国人労働者の上位3の国は次のような状況でした。

　→ 1位：中国　　　 26.6%
　→ 2位：ベトナム　 21.7%
　→ 3位：フィリピン 11.2%
　これに続き、4位ブラジル、5位ネパールとなっています。

さらに、これらの国の主要都市で実際に使われているSNS／メッセンジャーアプリを調べてみたところ、次のような状況でした。

　→ 中国：WeChat 98% ／ Weibo 51% ／ QQ 47%
　→ ベトナム：Facebook 98% ／ Zalo 83% ／ FB Messenger 76%
　→ フィリピン：Facebook 97% ／ FB Messenger 89% ／ Instagram 64%

FacebookやFB Messenger、Instagramは、日本でもおなじみのSNSアプリですが、聞き慣れない名前のアプリも多数あることがわかります。
ちなみに、日本では、LINE 75% ／ Facebook 45% ／ Twitter 45%といった結果となり、LINEが圧倒的なシェアを持っています。
しかし、日本で最上位のLINEにおいては、他国ではほとんど使われることなく、中国に至っては、日本のメジャー3大アプリは全くエントリーされていません。

一方で、日本国内の自治体では、Facebook、Twitter、Instagram、LINEを情報発信メディアとして、その特性に合わせて使用されています。
しかし、このデータからは、実際に外国人が使用しているSNSメディアとの乖離が大きく見て取れます。
特にTwitterやLINEは、その特性上、緊急性の高い情報発信メディアとして位置づけられていますが、現在の自治体の情報発信手段は、外国人に対して親切な状況ではないと考えられます。
かといって、それぞれの国の事情に合わせて情報発信メディアを使い分けるようなことは現実的に不可能です。

そこで最近注目を集めているのが自治体アプリの存在です。
住民は居住している自治体のアプリを入手することで、ゴミ収集日から休日当番医など生活に密着した情報から、近年多発する災害時の避難情報まで、プッシュ通知によって受動的に情報を得ることができます。
私どもがご提供するAp-Portalでは、これらの情報をリアルタイムに翻訳し、多言語にて情報発信することができます。
また、Ap-Portalでは約100種類の言語から、実際に居住している外国人の比率などにあわせて言語を選び、最大15言語まで同時配信することが可能となっています。

私どもは2015年から自治体様向けのアプリをサービスとしてご提供しておりますが、自治体アプリこそが自治体広報のキラーコンテンツであると自信を持って申し上げることができます。
ほとんどの地域で梅雨入りし、大雨が気になる季節となりました。また、近年脅威となっている台風や豪雨は秋まで油断できません。
外国人も含めた住民の安全を守るために、自治体アプリを是非ご検討ください。